バイクの廃車手続きを自分でするには？処分方法や注意点も紹介

バイクの処分や売却を検討すると、廃車手続きはどうすればよいか迷う方も多いのではないでしょうか。廃車手続きには、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類あり、バイクの排気量によって窓口や必要書類に違いがあります。

本記事では、バイクの廃車手続きを自分でおこなう方法について解説します。バイク本体の処分方法や注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

バイクの廃車手続きは2種類ある

バイクを廃車にすると、ナンバープレートを取り外して公道でバイクの使用ができなくなります。廃車手続きは、目的に応じて2種類あり具体的には以下のとおりです。

永久抹消登録をすると、公道でバイクの使用が二度とできなくなります。基本的に解体処分をする場合のみ手続きをしましょう。

一時抹消登録は、バイクを売却する場合に手続きします。再登録すれば公道で再びバイクを使用でき、一般的に皆さんが登録するのはこちらが多いです。

注意点として、バイク本体を解体・廃棄しただけでは廃車とならず、税金がかかり続けます。必ず法律に則った廃車手続きをおこない、バイクの廃車を完了させましょう。

参考：よくある質問(関東運輸局 Q＆A) 10頁｜国土交通省

【排気量別】バイクの廃車手続き

廃車手続きはバイクの排気量ごとに違いがあり、以下の3つに区分されます。

• 125cc以下のバイク
• 126cc〜250ccのバイク
• 251cc以上のバイク

それぞれ詳細を確認しましょう。

125cc以下のバイク

125cc以下の原付を廃車手続きする場合は、以下の内容でおこないます。

申請場所	お住まいの自治体の役場
必要書類	本人確認書類（運転免許証など） 印鑑廃車申告書（受付に設置） 自動車検査証自動車番号票（ナンバープレート） 標識交付証明書
費用	無料

バイクの廃車手続きの際は、事前にナンバープレートを車体から取り外しておきましょう。取り外しは、ドライバーで簡単におこなえます。

役場の受付に廃車申告書が設置してあるので、必要事項を記入したら必要書類をそろえて提出し、原動機付自転車廃車申告受付書（廃車証明書）を受け取ります。

廃車証明書は、バイクの再登録や軽自動車税を止める手続きに加えて保険料の還付に必要なので、大事に保管しましょう。

参考：軽自動車等の登録・廃車などの手続き｜草津市

126cc〜250ccのバイク

126cc〜250ccの軽二輪を廃車手続きする場合は、以下の内容でおこないます。

申請場所	管轄の陸運局（運輸支局・自動車検査登録事務所）
必要書類	本人確認書類（運転免許証など） 印鑑軽自動車届出済証返納証明書交付申請書（受付に設置） 手数料納付書（受付に設置） 軽自動車税申告書（受付に設置） 軽自動車届出済証車両番号標（ナンバープレート） 標識交付証明書
費用	無料

126cc以上のバイクは、管轄の陸運局へ届け出が必要です。陸運局の受付にある必要書類に記入したら、ナンバープレートとともに提出します。

手続きが完了したら、受付で軽自動車届出済証返納証明書を取得しましょう。返納証明書は、バイクの再登録・税止め・保険の還付などに必要な書類なので、紛失しないよう保管が必要です。

また、軽二輪の廃車に費用は発生しませんが、管轄によっては返納証明書の発行手数料に300円程度の費用が発生する場合があります。

参考：車の使用を一時中止するために必要な書類｜国土交通省

251cc以上のバイク

251cc以上のバイクを廃車手続きする場合は、以下の内容でおこないます。

申請場所	管轄の陸運局（運輸支局・自動車検査登録事務所）
必要書類	本人確認書類（運転免許証など） 印鑑抹消登録申請書（受付に設置） 軽自動車税申告書（受付に設置） 手数料納付書（受付に設置） 350円印紙（受付で購入可能） 自動車検査証車両番号標（ナンバープレート） 標識交付証明書
費用	350円

陸運局の受付にある必要書類に記入したら、手数料納付書に印紙（350円分）を貼ります。ナンバープレートとともに必要書類をそろえたら、窓口へ提出して手続きを完了しましょう。

手続き後は、自動車検査証返納証明書を受け取ります。返納証明書は、バイクの再登録・税止め・保険の還付の必要書類のため大切に保管しましょう。

また、管轄によっては、手続き費用のほかに返納証明書の発行手数料として300円程度を支払う必要があります。

参考：車の使用を一時中止するために必要な書類｜国土交通省

盗難にあったバイクの廃車手続き

万が一、愛車が盗難にあった場合は、廃車手続きに加えて警察や税関へ早急に届け出ましょう。時間が経つと盗難被害のバイクが遠くに持ち出されたり、分解して売却されたりする恐れがあります。

まず、バイクが盗難にあったら警察へ盗難届を提出しましょう。盗難車両は海外へ持ち出されるケースが多いため、税関への申請も必要です。警察へ届け出ると税関にも情報を共有されますが、時間がかかる場合があるため自身で申告すると対応が早くなります。

盗難されたバイクで事故・事件に使用されると、所有者に責任が問われる場合があるため一時抹消登録をおこないましょう。廃車手続きの際は、必要書類を紛失した状態なので警察で受け取る盗難届の受理番号と理由書が必須です。

また、盗難保険に加入している場合は、保険会社にも連絡しておきましょう。手続きには盗難届の受理番号を求められる場合も多いので、事前に必要書類が何かを確認しておくと冷静に対応できます。

ローン残債があるバイクの廃車手続き

ローン残債があるバイクの廃車手続きをおこなう際は、車検証の所有者欄を確認しましょう。所有者が本人であれば問題ありませんが、カード会社やディーラー名義だと勝手に廃車・処分ができません。

バイクの購入にローンを使用していると、所有者はカード会社やディーラーになる場合が一般的です。購入者がバイクの転売をしたり、支払いを残して行方不明になったりするケースを防止する所有権留保といわれる対応です。

購入者がバイクを廃車・処分したい場合は、ローンを完済して所有権留保を解除してもらう必要があります。具体的な手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 残っているローンを完済する
2. カード会社やディーラーに所有権留保の解除に必要な書類をもらう
3. 必要書類を記入して陸運局で手続きをする

また、ローンの完済が困難でも、カード会社やディーラーによっては所有権を解除してもらえる場合があります。条件として、バイクの売却はローン完済のために充てることが必須です。

バイク本体の処分方法

バイクを処分する方法はさまざまあり、主に以下が挙げられます。

処分方法	処分内容	費用
指定引取場所へ持ち込む	全国170ヶ所の自動車リサイクル促進センターに持ち込む	対象車両は無料
廃棄二輪取扱店に持ち込む	回収から廃棄まで依頼できる	1万円以下が目安
バイク処分専門業者に依頼する	回収から廃棄まで依頼できる	無料
不用品回収業者に依頼する	バイクや付属品もまとめて廃棄可能	業者により費用に差がある
オークションサイトで売却する	売値に納得しやすいが手続きが煩雑	運搬費が発生する（売却金額は相場による）
バイク買取業者に売却する	売却時に廃車手続きを代行してもらえる	業者によって運搬費が発生（売却金額は相場による）

バイクの廃棄処分を希望する場合は、バイク処分専門業者に依頼すると回収から廃棄まで無料で対応してもらえます。車体の状態によって買取りしてくれる場合もあるため、依頼時に買取りが可能であるか確認してみましょう。

売却が見込める状態のよいバイクは、バイク買取業者に依頼すると廃車手続きまで対応してもらえて便利です。一方で、買取価格は業者により差があるため、必ず相見積もりをとって納得したうえで業者を選びましょう。

バイクを廃車する際の注意点

バイクを廃車する際の注意点は以下の3点です。

• 保険の有効期限を確認する
• 3月末までに手続きを完了する
• 代理人が手続きする際は委任状が必要

具体的に確認しましょう。

保険の有効期限を確認する

バイクを廃車にすると、保険料の一部が還付される場合があります。要件として保険の有効期間を1ヶ月以上残していることが必要です。

自身の自賠責保険の契約期間を確認するには、自賠責保険証の保険期間欄を確認しましょう。廃車手続きを完了した時点で、有効期限が1ヶ月以上残っている場合は、還付手続きが可能です。

手続きの際は、加入している自賠責保険会社へ連絡して解約を申し込みます。解約手続きが完了すると、還付金を銀行振込で受け取れます。ただし、解約の手続きは、代理店やバイク買取業者による代行ができません。また、自賠責保険の還付金がどれくらい受け取れるかは、保険会社のホームページから確認できます。基本的に条件や金額は、各社に違いはありません。

任意保険の還付金は、要件が保険会社やプランによって違いがあるため、加入している契約内容を確認しましょう。

3月末までに手続きを完了する

廃車を予定している場合は、3月末までに手続きを完了しましょう。毎年4月1日時点でバイクを所有していると、以下の軽自動車税が課せられます。

排気量	軽自動車税（税率）
90cc以下	2,000円
90cc〜125cc以下	2,400円
125cc〜250cc以下	3,600円
250cc	6,000円

3月末までに時間があると考えていても、廃車手続きは必要書類をそろえたり直接窓口へ出向いたりなど何かと手間がかかります。年度の切替え時期は忙しくなりやすいため、気がついたら期日を過ぎる場合も考えられるので注意しましょう。

買取業者に手続きを依頼する際は、3月頃の新生活シーズンが繁忙期なので事前にスケジュールの余裕があるかを確認しておくと安心です。

また、上記に示した軽自動車税のほかにも、地方運輸局で車両番号の指定を受ける126cc以上のバイクについては、自動車重量税の納税義務があることを理解しておきましょう。

【参考】
平成28年度から軽自動車税の税率が変わります｜総務省
自動車重量税のあらまし｜国税庁

代理人が手続きする際は委任状が必要

代理人がバイクの廃車手続きをする場合、バイクの区分によっては通常の必要書類に加えて委任状が必要になります。委任状はこちら

委任状が必要なバイクは、125cc以下の原付もしくは251cc以上の小型二輪です。一方で、126cc〜250cc以下の軽二輪は、委任状がなくても代理人による手続きができます。

代理人が廃車手続きをおこなう際に、バイクの排気量別に必要なものは、以下のとおりです。

排気量	必要なもの
125cc以下（原付）	代理人の本人確認書類代理人の印鑑委任状（同一世帯の家族であれば不要） ※委任状がない場合は所有者の印鑑でも可
126cc〜250cc以下（軽二輪）	代理人の本人確認書類代理人の印鑑
251cc以上（小型二輪）	代理人の本人確認書類代理人の印鑑委任状 ※委任状がない場合は所有者の印鑑でも可

125cc以下の手続きは、住まいの市区町村のルールによっては委任状が不要の場合もあるため事前に担当窓口に確認しましょう。

また、廃車を委任されても、条件を満たさない場合は手続きができません。たとえば、バイクの所有者が不明であったり、書類の記載情報の誤りなどが挙げられます。

参考：車の使用を一時中止するために必要な書類｜国土交通省

まとめ

今回は、バイクの廃車手続きを自分でおこなう方法について解説しました。廃車手続きは、目的により以下の2種類があります。

永久抹消登録｜解体にあたり二度と公道でバイクを使用しない場合

一時抹消登録｜売却・譲渡により再登録を予定している場合

実際に廃車をおこなう際は、以下のとおり窓口や必要書類が排気量ごとに異なります。

• 125cc以下のバイク
• 126cc〜250ccのバイク
• 251cc以上のバイク

また、バイク本体を処分する際に、廃棄を希望する場合は、バイク処分専門業者に依頼すると回収から廃棄までが無料です。売却が見込める状態のよいバイクは、バイク買取業者に依頼すると廃車手続きまで対応してもらえます。

バイクを廃車するには、以下の3点に注意しましょう。

• 保険の有効期限を確認する
• 3月末までに手続きを完了する
• 代理人が手続きする際は委任状が必要

ぜひ、本記事を参考にして、バイクの廃車手続きを進めてみてください。