「車検が切れているバイクでも、名義変更ってできるのかな？」
そんな不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
車検切れのバイクは少し手続きがややこしく、放置するとトラブルにつながることもあります。
この記事では、車検切れバイクの名義変更ができるケースや、具体的な手順、必要書類をわかりやすく解説します。
原付・軽二輪・大型バイクと排気量別の違いや、名義変更と車検の順番、自賠責保険の扱いについても紹介しています。
名義変更をスムーズに済ませたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
車検切れバイクは名義変更はできる？
結論から述べると、車検が切れているバイクでも名義変更は可能です。
車検切れは走行可否の問題であり、登録が抹消されるわけではありません。
登録が残る以上、所有者情報の更新は必要です。
バイクを所有すると、軽自動車税の納税義務が発生します。
この税金は毎年4月1日時点の名義人に課されます。
そのため、名義変更をしないまま譲渡すると、旧所有者に税金の通知が届く恐れがあります。
不要な支払いやトラブルにつながる可能性があるため、売買や譲渡が決まった場合は、できるだけ早く名義変更を済ませておきましょう。
車検切れバイクの名義変更が必要なケースとは
車検切れバイクの名義変更が必要になるのは、所有者が変更された場合です。
たとえば、家族や知人から譲り受けたときや、中古バイクを購入したケースが該当します。
車検が切れていても、登録上の名義は自動で変わりません。
販売店で購入した場合は、名義変更や車検手続きを代行してもらえることがあります。
しかし、個人間売買では当事者が手続きを行う必要があります。
その際は、旧所有者と新所有者の役割を事前に決めておくことが大切です。
費用負担や手続き担当を明確にすることで、無用なトラブルを防げます。
車検切れバイクを名義変更しない場合のリスク
車検切れのバイクを名義変更しないままにしていると、思わぬ不都合が生じることがあります。
ここでは、名義変更を行わなかった場合に起こるリスクを紹介し、どのような点に注意すべきかをわかりやすく解説します。
- 税金・違反・事故の連絡が前所有者に行く
- 売買後トラブル（未払い・連絡不能）を招く
税金・違反・事故の連絡が前所有者に行く
名義変更を行わない場合、税金や各種通知が前所有者に届く点が大きなリスクです。
車検が切れていても、抹消手続きをしない限り登録は継続します。
そのため、軽自動車税は毎年4月1日時点の名義人に課税されます。
特に個人間取引では、レストア目的や保管前提で購入され、名義変更が後回しになることがあります。
そのまま年度を越えると、旧所有者に納付書が送付されてしまいます。
違反通知や事故時の連絡も同様であり、無用なトラブルを避けるためにも速やかな名義変更が欠かせません。
売買後トラブル（未払い・連絡不能）を招く
名義変更を後回しにすると、売買後に思わぬ行き違いが起こります。
車検切れのバイクは、すぐに使われないことも多く、手続きが先延ばしにされがちです。
そのまま時間が経つと、名義は旧所有者のまま残ります。
その結果、軽自動車税の納付書が届いた際に、買主と連絡が取れず困るケースがあります。
また、代金の支払いが完了していないまま話が止まることも。
名義が変わっていないと、責任の所在が曖昧になり、解決までに手間がかかります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、売買時に名義変更の時期や進め方を確認し、早めに手続きを済ませることが大切です。
車検切れバイクを名義変更する手順
車検切れのバイクでも、手順を押さえれば名義変更は問題なく進められます。
大切なのは、旧所有者と新所有者それぞれが準備すべき書類や役割を把握することです。
ここでは、名義変更の流れから運輸支局での当日の進め方までわかりやすく解説します。
旧所有者が用意して渡す書類
名義変更をスムーズに進めるためには、旧所有者が必要書類を正しく準備することが重要です。
書類に不備があると、手続きが進まず再提出になることもあります。
旧所有者が用意し、新所有者へ渡す主な書類は次のとおりです。
- 車検証
- 譲渡証明書
- 自賠責保険証明書
- ナンバープレート
この中でも、譲渡証明書は注意が必要です。
旧所有者の記名と捺印が必須となり、押し忘れがあると受理されません。
書類は事前に内容を確認し、そろった状態で引き渡すことが大切です。
新所有者が準備する書類と段取り
新所有者も必要書類を早めに準備しておくことが大切です。
旧所有者から書類を受け取った後は、手続き当日までの段取りを整理しておきましょう。
新所有者が用意する主な書類は、次のとおりです。
- 住民票の写し、または印鑑証明書
- 委任状（代理人が手続きを行う場合）
住民票や印鑑証明書は、有効期限に注意が必要です。
原則として、発行から3か月以内のものが求められます。
期限を過ぎると再取得が必要になるため、直前に取得しておきましょう。
未成年で保護者が手続きを代行する場合も、委任状を準備します。
地域によって追加書類を求められることがあるため、事前に管轄の運輸支局の案内を確認しておくと手続きが滞りにくくなります。
運輸支局での名義変更当日の流れ
当日の手続きは、新所有者の住所を管轄する運輸支局で行います。
管轄外の支局では受け付けてもらえないため、事前に確認しておきましょう。
当日の基本的な手続き
- 受付で案内を受け、ナンバープレートを返却する
- 名義変更に必要な申請書類を受け取る
- 必要事項を記入し、書類一式を窓口に提出する
- 問題がなければ、新しい車検証とナンバープレートを受け取る
ナンバープレートの交付には費用がかかり、金額は地域ごとに異なります。
あわせて軽自動車税の手続きも行われます。
運輸支局は平日のみ開庁しており、混雑する場合もあるため、時間に余裕を持って来庁すると安心です。
排気量別｜車検切れバイクの名義変更方法
排気量によって、手続き先・必要書類・車検の有無は大きく異なります。
ここでは「原付・軽二輪・大型バイク」の3区分に分けて、車検切れ時の名義変更方法を解説します。
原付バイク（125cc以下）の名義変更方法
原付バイクは車検制度がなく、名義変更は運輸支局ではなく市区町村の役場で行います。
他の排気量区分と大きく異なる点は、名義変更の前に必ず「廃車手続き」が必要になることです。
「廃車 → 再登録」という流れを理解しておくと、手続きがスムーズに進みます。
手続きを行う場所
原付一種（50cc以下）・原付二種（50cc超～125cc）ともに、名義変更は市区町村役場が窓口です。
運輸支局や自動車検査登録事務所では手続きできません。
- 手続き先：住民登録をしている市区町村の役所
- 担当窓口：税務課・市民課など（自治体により異なる）
必要書類や受付時間は自治体ごとに異なるため、事前に公式サイトや電話で確認しておくと安心です。
名義変更に必要な書類
原付バイクの名義変更では、前所有者の廃車手続きで発行される書類が重要になります。
前所有者が用意する主な書類
- ナンバープレート
- 登録証（標識交付証明書）
- 廃車申告書（役所で入手）
- 前所有者の身分証明書
- 前所有者の印鑑（認印可）
新所有者が用意する主な書類
- 廃車証明書
- 譲渡証明書（前所有者の署名・捺印あり）
- 新所有者の身分証明書
- 新所有者の印鑑（認印可）
- 軽自動車税申告（報告）書 兼 標識交付申請書
書類名や様式は自治体によって異なる場合があります。
名義変更の手順（廃車から再登録まで）
原付バイクの名義変更は、次の流れで進みます。
1．前所有者が廃車手続きを行う
前所有者が住所登録している役所で、ナンバープレートを返却します。
廃車手続きが完了すると「廃車証明書」が発行されます。
あわせて、譲渡用の「譲渡証明書」を受け取ります。
2．前所有者が書類を新所有者へ渡す
廃車証明書と譲渡証明書を、新所有者に引き渡します。
3．新所有者が再登録手続きを行う
新所有者は、自身の住民登録がある市区町村の役所で名義変更を申請します。
4．新しいナンバープレートが交付される
書類に不備がなければ、新しいナンバーと標識交付証明書が発行されます。
原付バイクの場合、名義変更にかかる費用は基本的に無料です。
車検切れ原付バイクの注意点
原付バイクには車検制度がないため、「車検切れ」という扱いはありません。
ただし、長期間使用していない原付でも名義変更前の廃車手続きは必須です。
また、同じ市区町村内での譲渡であれば、廃車と再登録を同日に行える場合があります。
さらに、自賠責保険を引き継ぐ場合は、保険会社で別途名義変更手続きが必要です。
ただし、名義変更をしていなくても補償自体は有効なため、落ち着いて対応しましょう。
軽二輪バイク（125cc超〜250cc以下）の名義変更方法
150cc・200cc・250ccのバイクは、道路運送車両法上「軽二輪」に分類されます。
原付と同様に車検はありませんが、名義変更は市区町村ではなく運輸支局等で行う点が特徴です。
軽二輪は車検不要ですが、名義変更は運輸支局で行います。
ナンバー変更の有無で手続き内容が変わります。
手続きを行う場所
軽二輪バイクの名義変更は、新所有者の住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で行います。
- 手続き先：運輸支局／自動車検査登録事務所
- 基準：新所有者の住民登録地
管轄が異なる場合はナンバープレート変更が必要になるため、事前に確認しておきましょう。
名義変更に必要な書類
新所有者が自分で手続きを行う場合、以下の書類が必要です。
- 譲渡証明書
- 軽自動車届出済証（原本）
- 軽自動車税申告書
- 住民票（3か月以内、コピー可）
- 印鑑（認印可）
- 申請書（軽二輪第1号様式）
- 手数料納付書
ナンバー変更がある場合は、ナンバープレートと自賠責保険証明書も必要です。
名義変更の手順
軽二輪バイクの名義変更は、次の流れで進みます。
1．前所有者が書類を新所有者へ渡す
前所有者から、以下の書類を受け取ります。
- 譲渡証明書（署名・捺印あり）
- 軽自動車届出済証（原本）
- （廃車済みの場合）軽自動車届出済証返納済確認書
自賠責保険を引き継ぐ場合は、保険証明書や承認請求書も受け取ります。
2．新所有者が運輸支局で手続きを行う
新所有者は、書類一式を持って管轄の運輸支局へ向かいます。窓口では、まずインフォメーションや1番窓口に相談するとスムーズです。
3．ナンバープレートを変更する場合
管轄が変わる場合は、旧ナンバープレートを返納します。
- 軽自動車税申告書を記入
- 自賠責ステッカーは保管
- 新ナンバー交付後に貼り直す
4．申請書を記入し、窓口を回る
申請書（軽二輪第1号様式）を記入し、案内された順に窓口を回ります。途中で待ち時間が発生することもあります。
5．新しい届出済証とナンバーを受け取る
手続きが完了すると、新しい軽自動車届出済証が交付されます。ナンバー変更がある場合は、新しいナンバープレートも受け取ります。
所要時間は、混雑時でも1～2時間程度が目安です。
車検切れ軽二輪バイクの注意点
軽二輪バイクは車検制度がないため、「車検切れ」という概念は本来ありません。
ただし、長期間放置されていた車両や、名義変更が済んでいない状態には注意が必要です。名義が旧所有者のままでは、軽自動車税の課税や各種通知が前所有者に届きます。
また、公道を走行するには自賠責保険への加入が必須です。
保険が切れている場合、名義変更とは別に加入手続きを行う必要があります。
さらに、管轄が変わるとナンバープレートの変更が必要になります。
ナンバー変更時は返納や交付の流れを事前に確認しておくと安心です。
大型バイク（250cc超）の名義変更方法
250ccを超える大型バイクは、道路運送車両法上「小型二輪」に分類され、車検の対象となります。
そのため、名義変更では車検証（自動車検査証）の扱いが重要です。
特に車検が切れている場合は、「名義変更と車検のどちらを先に行うか」を理解しておかないと、手続きが滞ることがあります。
手続きを行う場所
大型バイクの名義変更は、新所有者の住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で行います。
- 手続き先：運輸支局／自動車検査登録事務所
- 基準：新所有者の住民登録地
前所有者と同じ管轄内であれば、ナンバープレートを変更せずに手続きできる場合があります。
名義変更に必要な書類
大型バイクは車検があるため、車検証を含む書類一式が必要です。
新所有者が準備・提出する主な書類は、次のとおりです。
- 譲渡証明書（前所有者の署名・捺印あり）
- 自動車検査証（車検証・原本）
- 軽自動車税申告書（税止め手続き）
- 新所有者の住民票（発行から3か月以内、コピー可）
- 新所有者の印鑑（認印可）
- 申請書（第1号様式）
- 手数料納付書
管轄が変わる場合は、ナンバープレートと新ナンバー代も必要です。
名義変更の手順
大型バイクの名義変更は、次の流れで進みます。
1．前所有者が書類を新所有者に渡す
前所有者から、以下の書類を受け取ります。
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- ナンバープレート
- 譲渡証明書
バイク本体は後日引き渡しでも、名義変更のみ先に行うことは可能です。
2．新所有者が運輸支局で手続きを行う
新所有者は、必要書類を持って管轄の運輸支局へ向かいます。初めての場合は、インフォメーションや1番窓口で案内を受けると安心です。
3．ナンバープレートを変更する場合
管轄が変わる場合は、旧ナンバープレートを返納します。
- 軽自動車税申告書を記入
- 車検が残っている場合は、車検ステッカーを一度はがす
- 新ナンバー交付後に貼り直す
4．申請書を記入し、窓口を回る
申請書（第1号様式）を記入し、案内された順に窓口を回ります。途中で待ち時間が発生することもありますが、落ち着いて進めましょう。
5．新しい車検証とナンバーを受け取る
問題がなければ、新しい車検証が交付されます。ナンバー変更がある場合は、新しいナンバープレートも受け取ります。車検ステッカーは忘れずに貼り直してください。
名義変更と車検はどちらが先？
車検が切れている場合は、先に名義変更を行うのが基本です。
名義変更後、同じ運輸支局内の検査レーンで車検を受けます。
ただし、車検切れのバイクは公道を走れないため、以下の方法が必要です。
- 仮ナンバー（臨時運行許可）を取得して自走
- トラックなどで積載して搬送
- 車検代行業者に依頼
費用や手間を考えると、車検が残っているうちに名義変更を済ませるのが理想です。
自賠責の名義変更も必要？
自賠責保険は、バイクの名義変更とは別に手続きが必要です。
名義変更だけでは保険契約者は切り替わらず、前所有者のまま残ります。
特に250ccを超えるバイクでは、自賠責保険を引き継ぐ形で名義変更するのが一般的です。
売買や譲渡後も保険期間が残っている場合は、保険会社で契約者変更の手続きを行います。
廃車を伴うケースでは、いったん廃車後に名義変更を進め、その後に自賠責の名義を切り替える流れになります。
一方、250cc以下のバイクでは、自賠責を解約し、新所有者があらためて加入する方法が選ばれることも。
解約時には、残り期間に応じて解約返戻金が支払われる場合があります。
名義と保険の不一致を防ぐためにも、早めに確認しておきましょう。
車検切れバイクの名義変更に関するよくある質問
車検切れバイクの名義変更について、「いつまでに手続きすべきか」「バイク本体は必要か」など、さまざまな疑問を持つ人が多いでしょう。
ここでは、車検切れバイクの名義変更に関するよくある質問を紹介します。
名義変更が完了したか確認する方法はある？
名義変更が完了しているかどうかは、第三者機関で確認できます。
売却後に確認を怠ると、軽自動車税の通知が届くなどのトラブルにつながります。
原付バイクの場合は、旧所有者が登録していた市区町村の役所に問い合わせ、ナンバー番号を伝えることで確認が可能です。
125ccを超えるバイクであれば、管轄の運輸支局や自動車検査登録事務所で調べてもらえます。
こうした確認は、4月1日を迎える前に行うことが重要です。
個人間売買では名義変更が後回しにされやすく、連絡が取れなくなるケースも見られます。
そのため、契約書で期限を定める、完了後に車検証の写しを送ってもらうなどの対策を行いましょう。
それでも解決しない場合は、早めに専門機関へ相談すると安心です。
手続き場所へバイクを持ち込む必要はある？
名義変更の手続きでは、原則としてバイク本体を持ち込む必要はありません。
名義変更は書類上の手続きであり、車両の実車確認は行われないためです。
たとえば、前所有者が品川ナンバー、新所有者が練馬ナンバーといったように管轄が変わる場合でも、持参するのはナンバープレートのみで足ります。
運輸支局では旧ナンバーを返納し、手続きの完了後に新しいナンバープレートが交付されます。
その後、自宅などでバイクに取り付ければ問題ありません。
ただし、車検と同時に手続きを行う場合や構造変更を伴うケースでは、実車の持ち込みが必要です。
名義変更だけなのか、他の手続きも含むのかを事前に整理しておくと、当日の段取りがスムーズになります。
前所有者の任意保険は引き継げる？
前所有者が加入していた任意保険は、原則として新所有者へ引き継ぐことはできません。
任意保険は車両ではなく、契約者本人にひも付く保険だからです。
そのため、名義変更が完了しても、保険まで自動で切り替わることはありません。
売買や譲渡が成立した時点で、前所有者は解約や車両入替の手続きを行い、新所有者は新たに保険へ加入する必要があります。
たとえば個人間売買では、引き渡し直後に無保険状態になるケースも見られます。
こうした事態を防ぐため、引き渡し日を基準に保険開始日を調整することが重要です。
なお、等級や補償内容は引き継げないため、加入時は条件を改めて確認しましょう。
名義変更とあわせて保険の手続きも進めることで、安心してバイクに乗れます。
車検切れバイクは売却できる？
車検が切れているバイクでも売却は可能です。
車検の有無は売却そのものを妨げる条件ではありません。
実際、中古バイク店や買取業者では、車検切れ車両も通常どおり査定対象となります。
一方、個人間で売却する場合は注意が必要です。
名義変更の時期や手続きの分担を決めておかないと、税金や連絡先を巡るトラブルが起こります。
特に車検切れ車両は、引き渡し後すぐに使用されないこともあり、名義変更が後回しにされがちです。
売却時は書類の受け渡し方法や期限を明確にしておきましょう。
まとめ｜車検切れバイクの名義変更は段取りで差が出る
車検切れのバイクでも名義変更は可能ですが、排気量や状況によって手続きの流れや注意点が異なります。
個人間売買では、名義変更の遅れがトラブルにつながることもあります。
事前に必要書類や手順を把握し、誰がどこまで対応するのかを明確にしておくことが大切です。
段取りを整えて進めることで無駄な手間や不安を減らし、スムーズに名義変更を行いましょう。
